【記者通信／11月28日】ガソリン減税議論が本格化 地方税収巡り相次ぐ懸念

10月の衆院選で国民民主党が訴えたガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除（発動）を巡り、慎重な議論を求める声が相次いでいる。発動は消費者の負担軽減につながる可能性が見込まれる一方、地方税収の減額が懸念されているからだ。2025年度の税制改正に向けた議論が本格化する中、トリガー条項を含めたガソリン減税を巡る議論の行方に注目が集まりそうだ。 自動車ユーザーはガソリン減税の行