小売事業者の経営に直結 インバランス料金制度見直しの行方

〈C値は引き上げが妥当 ペナルティ強度の見直しも一手〉 視点B：戸田直樹／東京電力ホールディングス経営技術戦略研究所チーフエコノミスト 需給ひっ迫時に適用される補正インバランス料金の在り方が論点になっている。特に焦点が当たっているのが、予備率が3%以下の時に適用されるC値と呼ばれる上限価格である。C値は、制度設計専門会合が2019年に公表した中間とりまとめ