【記者通信／1月6日】「60％削減案」巡る対立先鋭化 霞が関批判の怪文書も

政府が昨年、原案を示した2035年度の温室効果ガス削減目標を巡り、路線対立が先鋭化した。13年度比60%削減を目標にした政府案を現実的と見るか、削減が不足とするかで賛否が割れた。特に目標が足りないと主張する派は、いわゆる「気候正義」論を振りかざし、SNSや各種メディアを通じて政府案の修正を繰り返し訴えた。その動きは徐々にエスカレートし、経済産業省などの前でデモ活動をするだけにとどまらず、霞が関の