総合的な自給率向上を政策目標に 農村=農業の枠組みからの脱却を

昨年8月には、農地を利用した太陽光発電事業者に対して、初めて交付金の一時停止措置が行われた。これは、農作物の収穫量が定められた水準を下回っていたり、農地転用の許可を受けていなかったりしたことによるものであって、現行法に違反するような土地利用はもちろん許されるものではない。 だが、農地は、系統への接続を含めて再生可能エネルギー発電の適地となっていることが多いのも、また確かである。