【特集1】国民との意思疎通が肝要に 規制委の業務改善策を提起

日本が今後も原子力を活用するために規制委の存在は欠かせない。より良い審査を実現するため、どのような変革が求められるのか。 巽 直樹／アクセンチュア ビジネスコンサルティング本部マネジング・ディレクター 第7次エネルギー基本計画では、「原子力依存度を可能な限り低減する」という従来の文言が外れ、次世代炉建て替えについては「廃炉を決定した事業者の敷地内建設」の道が開けた。イ