【再エネ】米国でも40年再エネ8割 難局こそ政策強化を

【業界スクランブル／再エネ】 第7次エネ基は2月末には閣議決定される見込みである。2040年の電力需給見通しと電源構成は、以前のエネ基と比較すると、22年末の岸田政権下での原子力回帰方針に沿った形で大きく方向転換したように映る。福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じつつとしながらも、再エネと原子力は二項対立では無く、経済合理性と自給率向上を前提に、脱炭素電源を