【メディア論評／3月4日】第七次エネ基など巡る報道を読む〈中〉第七次の基本的な方向性とは

◆政治の中のエネルギー基本計画 第六次エネルギー基本計画策定に際しては、50年カーボンニュートラル、30年46％削減目標の表明を受けて、自民党内では脱炭素電源としての原発の活用に向けた調査会や議連の動きが活発化した。しかし党内には原発にネガティブなグループもあり、また「原発の依存度を着実に低減しつつ、将来的に原発に依存しない社会を目指すべき」とする公明党の存在もあった。結果的には「必要