【コラム／3月24日】激動の2024年度から実行の2025年度へ

さらに、調整力を高度化していくために、ヒートポンプ給湯機と家庭用蓄電池に通信機能と外部制御機能といったDRready要件を満たす機器が市場投入されるよう、メーカ側に目標設定させる施策も具体的な要件づくりが進められており、ヒートポンプ給湯機においては、29年度以降の市場投入が予定されている。その他、調整力として活用が期待される蓄電池においては、長期脱炭素電源オークションによる制度的措置