【特集1まとめ】電力システムの崖っぷち 壮大な「社会実験」の顛末
2025年4月2日
2015年から「広域系統運用の拡大」「小売り全面自由化」「送配電の中立性の一層の確保」と、東日本大震災で顕在化した課題を教訓として段階的に進められてきた電力システム改革。
それは、大手電力会社を中核とした総括原価方式・地域独占体制と決別し、市場機能の活用による競争の促進や安定供給の確保、料金の抑制を目指すものだった。
20年の発送電分離を経て、一連の改革が完了してから5年。
突き付けられたのは、安定供給を支えるための投資が停滞するという現実だ。
さまざまな電気の価値を取り引きする「市場」が乱立。問題が顕在化するたびに新たな制度を追加したことで、まさに合成の誤謬に陥っている。
資源エネルギー庁は、壮大な“社会実験”の検証結果を踏まえ制度改正の議論に着手する。
電力システムの再構築に道筋を付け、崖っぷちからの起死回生なるか。
