【特集2】運輸CN移行期の主役なるか 国を挙げて導入拡大に本腰
2025年4月3日
費用負担の制度設計を検討 消費者の認知拡大が必要
エネ庁は1月、ガソリンへのバイオエタノール導入拡大に向けタスクフォース（バイエタTF）を設置した。まずは供給インフラの設備投資への支援や減税、規制強化など、タスクフォース全体で取り組むべき項目を網羅的に検討。5月には具体的なアクションプランの策定・公表を見込む。5月以降は、「アクションプランに基づいて官民一体となって取り組みを推進していく」（永井課長）方針だ。
現在、国内でのバイオエタノール使用量はガソリンの2%未満にとどまり、エタノールの混合比率が高くなるほど免税率も上がる仕組みが適用されている。だが、将来的にE10、E20の導入が本格化すれば、そのコストは利用者全体で負担する形になることが予測される。永井課長は「バイオエタノールの普及に向けて、まずは消費者の認知を拡大する必要がある。そのために価値移転に向けた制度設計の検討も進めている」と話し、さらなる消費者への価値訴求に意欲を示した。
本特集では、バイオエタノールの最新動向に迫り、実用化に向けた可能性を探っていく。
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