【特集2／座談会】CO2削減に即効性ある選択肢 実用化に向けた官民連携を強化

米国、ブラジルをはじめ、海外ではバイオエタノールの生産・販売が活況だ。
海外事情に詳しい3人が集まり、日本での普及に向けた課題や今後の展望を語った。

【出席者】 　

小島正美（ジャーナリスト「司会」）

森山 亮（エネルギー総合工学研究所「IAE」カーボンニュートラル技術センター 新エネルギーグループ部長）

福田 桂（三菱総合研究所 エネルギーサステナビリティ事業本部 GXグループ主席研究員）

小島　まずは、低炭素燃料としてバイオエタノールを導入する意義についてお聞かせください。

森山　大きな特徴は、ガソリン車の燃料に入れた量に応じて、CO2削減に寄与できる即効性です。EVの導入だけでは達成できない既販車のCO2削減に寄与できることが挙げられます。

福田　第7次エネルギー基本計画に盛り込まれたことで、政府が予算をつけ、民間企業が投資する機運が高まったと思います。脱炭素燃料政策小委員会では、2030年度までに最大濃度10%、40年度から最大濃度20%の低炭素ガソリンの供給を開始し、30年代のできるだけ早期に乗用車の新車販売に占めるE20対応車の比率を100%とする方針が示されています。目標達成に向け、サプライチェーン全体の構築を含めて石油業界、自動車業界などの産業界による相当な努力や、それを後押しするための政府の支援も必要となります。

小島　あと10年ほどで、E20対応車の販売は実現しますか。

福田　既にアメリカやブラジルといった海外向けには対応車を輸出しており、技術的には可能ですが、日本にまだ試験燃料の規格がないことが課題です。規格を作るためには、通常のスケジュールで3、4年ほどかかります。そのため、30年代前半に間に合わせるには、この数年以内に試験燃料が決まらなければいけません。

小島　石破茂首相とトランプ大統領の会談でもエタノールが話題になりました。

森山　以前の岸田・バイデン会談で出ていたバイオエタノール購入倍増の話を踏襲して、国外に売っていこうというアメリカの戦略が残っていますね。日本にとっても、エネルギーの安定調達、安全保障の面から、液体燃料を選択肢に残しておく上で、安く大量に安定的に手に入るところから購入するというのは大きく変わらないと思います。

福田　アメリカは、トウモロコシから作ったバイオエタノールの輸出に高い関心を持ち、販売先として、日本に大きく期待しています。

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