新経営ビジョンを策定 GX集積地のさらなる発展に貢献
二つ目の「新たな価値創造に向けた挑戦」については、同グループのエネルギーを中心とした事業を通じて、家庭や企業、自治体・地域コミュニティーとの関係を強化するとともに、CO2削減やエネルギーソリューションをはじめとする多様なニーズに応えていく。エネルギー事業のみならず、非エネルギー事業を組み合わせることで、顧客に提供する価値の拡大・創造に取り組み、さまざまな事業者や自治体などと連携しながら、幅広い分野において社会課題の解決に資する事業共創を進め、より良い未来の創造にチャレンジしていく。
三つ目の「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」については、カイゼンやDXが「変革する力」の源泉の一つであるとの認識の下、カイゼンやDXを強力に展開するとともに、これらを支える基盤整備に取り組み、事業変革や持続的な成長につなげていく。従業員一人ひとりこそが同グループで最も重要な資本であるとの認識の下、人材育成と環境整備を強力に進め、従業員の成長・活躍を後押ししていく。
北海道のGX実現に貢献 持続的企業価値向上を志向
これら三つの経営テーマに取り組むことにより、35年の社会像の実現に貢献しつつ、「事業ポートフォリオの最適化」「事業ごとのROIC（投下資本利益率）スプレッドの拡大」「キャッシュの最適配分と資本構成の最適化」「成長投資」の各方策に取り組むことにより、持続的な企業価値向上も同時に達成することを目指している。
「会社の規模が拡大局面にある」という点を踏まえて設定した同グループの経営目標のうち、小売販売電力量は足元の230億kW時程度から着実に増やし、30年度には290億kW時以上、35年度には330億kW時以上を、温室効果ガス排出削減については、13年度比で30年度にマイナス46%、35年度にはマイナス60%を目指す。
経常利益は、泊発電所3号機の再稼働前は経営効率化の取り組みなどによって400億円以上を目指し、再稼働後は事業機会を拡大することにより30年度までに700億円以上、35年度までに900億円以上を目標としている。
同グループは、責任あるエネルギー供給の担い手として、電気事業を変革させながら安定供給の確保とエネルギー脱炭素化の両立を進め、北海道のGX実現に貢献し、顧客ニーズや地域社会の課題を的確に捉えながら価値創造に挑戦し続け、さらなる成長を通じて持続可能な社会や安心・安全な暮らしを支えていく。
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