【特集1】地域課題克服し供給体制の再構築なるか エネルギー3事業のアライアンス事情

山陰で東電EPと協力 脱炭素の取り組み進める 民営化プロセスの終盤にあるのが松江市だ。需要家数が直近10年間で約1割減り、供給区域内利用率は3割を下回り公営17者で最下位。「人口減やカーボンニュートラル（CN）などに迅速・柔軟に対応し、『時代に即した多様なサービスの提供』や『地域活性化への貢献』を果たし得る経営形態への移行は避けて通れない」と決断した。 民営化は一