【コラム／5月13日】EUの炭素関税に過剰反応 排出量取引に潜む日本製造業の崩壊リスク

杉山大志／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹　 「EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が始まるので、日本も排出量取引制度を本格導入しなければならない」。経済産業省が示したGX-ETS（国内排出量取引制度、以下単にETS）の説明会では、こうした論法が繰り返し語られた。しかし、果たして本当にそれだけの必要性があるのだろうか。 まずはCBAMの対象となる素材産業の輸出