【オンライン限定公開／5月14日】5月号地域エネ特集レポ詳細版 エネ３事業を巡る合従連衡の実相

業種を超えタッグ 次世代の関係性構築へ 国・自治体、地域住民が連携し、持続可能な燃料供給体制の構築に向け知恵を出し合わなければならない。そんな地域社会の実現へ、ライバル同士が手を携えそれを自治体が後押しするような取り組みも出てきた。好例が、神奈川県小田原市だ。 「人口減少や核家族化の進行など、この20年で小田原の状況は一変した。こうした状況下では、地域の企業・行政が一体と