【論考／6月13日】日本を弱体化させる燃料油補助 石油価格ポピュリズムの大罪を暴く ＜前編＞

60年前の税率への回帰 この低価格を、さらに下げ、かつ減税の形で恒久化するのが、超党派で合意されている特例税率廃止だ。ガソリン税（揮発油税及び地方揮発油税）を特例税率1ℓ当たり53.8円から本則税率28.7円へ、軽油引取税も32.1円から15.0円へと、それぞれ25.1円 、17.1円引き下げる。 現在の本則税率が決まったのは1964年。第3次池田内閣のもと、揮発油税を1