電力システム再構築へ議論始動 産業政策との一体的推進が必要に

ある新電力関係者は「小売り事業者の本分は顧客に合った電力量を調達・販売することであり、物理的な供給の責任は送配電事業者にあるはず。再エネ導入の圧力もある中、燃料調達の責任まで小売りが背負うのは負担が重すぎる」と吐露。その上で、「供給力の確保費用は託送料金に含めて、国民全体で支えるべきだ」との見方を示す。 また、燃料調達は10〜20年の長期契約だが、電力の相対契約や先渡し取引は1