【メディア論評／7月11日】週刊経済誌のエネルギー関係特集を読む（下）化石燃料・天然ガス編

本年2月18日、2050年カーボンニュートラルに向けてのエネルギー政策や電源構成についての第7次エネルギー基本計画、温室効果ガス削減目標を13年度比で35年度60％、40年度73％とする地球温暖化対策計画などが閣議決定された。国際的には、ロシアのウクライナ侵攻に伴い欧州は安いロシア産天然ガス依存からの脱却を求められ、米国についてはトランプ政権誕生に伴う脱炭素政策の見直しや関税交渉の中でアラスカな