【メディア論評／7月24日】霞が関人事に関する報道～経産省編～
◆幹部人事
1．全体の概要
◎6月24日、武藤容治大臣記者会見
本日、経済産業省幹部の人事異動について、閣議で承認をされました。発令は7月1日となります。まず、2年間にわたって事務方のトップを務め、私を含む3名の経済産業大臣を支えていただきました飯田経済産業事務次官は交代とし、後任に藤木経済産業政策局長を配置します。あわせて、畠山資源エネルギー庁次長を経済産業政策局長に、そして、成田経済安全保障政策統括調整官を貿易経済安全保障局長、また、河西内閣審議官を特許庁長官に登用します。新しい体制の下で、国内投資と賃上げ、地方創生、経済安全保障、GXおよびエネルギー政策など、重点政策の一体的推進を図ってまいります。足元で重要課題を抱える幹部の多くは、継続性の観点から留任とさせていただきます。米国の関税政策への対応などに当たっている松尾経済産業審議官、荒井通商政策局長、伊吹製造産業局長はいずれも留任させます。半導体政策を担当する野原商務情報政策局長も留任です。中小企業政策やエネルギー政策の着実な推進のため、山下中小企業庁長官、村瀬資源エネルギー庁長官も留任となります。また、現在開催している大阪・関西万博の対応や福島の復興に万全を期すため、茂木首席国際博覧会統括調整官、辻本福島復興推進グループ長も留任をさせます。その他は配付資料のとおりであります。これからも、年次や職種にとらわれない適材適所の人事を行っていきます。最後になりますが、今回勇退することとなる飯田経済産業事務次官、小野特許庁長官には長年にわたる公務への多大な貢献に感謝を申し上げます。
●メモ
記者会見に出席したメディアの記者によれば、経産省OBで幹部を若くから知っている齊藤健前大臣などと比べるのは酷であろうが、（また大臣本人の口調もあろうが）淡々とした説明であったようだ。いずれにしろ、今回の経産省の人事は、事務次官人事などはあったものの、武藤大臣が「足元で重要課題を抱える幹部の多くは、継続性の観点から留任とさせていただく」と述べたように、例年より大きな異動がなかったと言える。米国の関税対策、大阪・関西万博対応、半導体政策などはいま替わるわけにはいかないタイミングであろう。
参考＝朝日新聞2024年11月22日付〈ラピダス特別参与に嶋田元経産次官〉〈次世代半導体の国産化をめざす“ラピダス”の特別参与に､元経済産業事務次官の嶋田隆氏（64）が就任したことが21日分かった。……巨額の国費を投じて官民一体で進めようとしている事業で、政府との調整役などを担うとみられる。ラピダスによると、嶋田氏の就任は10月25日付。……嶋田氏は同月2日には、政府が出資する“原子力損害賠償・廃炉等支援機構”の特別参与にも就いている。産業政策に通じている嶋田氏が、今の経産省が抱える2大プロジェクトに関わることになった。……〉
