まだまだ多い最終保障供給契約 プロ集団が移行をサポート
【日本電力調達ソリューション】
工場をはじめとする需要家のエネルギーについての関心事は、いかに支払う料金を削減するかだ。しかし、高価な電気料金の「最終保障供給」のまま、放置する需要家が数多くいるという。最終保障供給は、小売電気電力事業者との契約が成立していない需要家に対し、地域の一般送配電事業者が供給する最後の手段となる契約。安定供給は担保されるものの、料金単価は通常契約に比べて、20%程度割高に設定されている。長期間利用するとコスト負担は大きくなる。
スタートアップの日本電力調達ソリューションは、そうした最終保障供給に残る需要家をサポートする「電気代削減サポート」を展開し好調だ。設立して数年だが、多くの企業のコンサルティングを手掛け、実績を上げている。
電気料金を最大20%削減 切り替え後も省エネ提案
電力・ガス取引監視等委員会が7月に発表した「最終保障供給契約件数」は、2205件（約15万kW）に上った。この背景を、同社の高橋優人社長は「2021~22年の電力高騰時に、新電力との契約で苦い経験をした需要家が『電力契約に触りたくない』という考えが強いことや、意思決定者と実際の支払い担当者が異なる企業が多く、料金の高さに気付きにくいことが影響している」と分析する。
このサービスでは、①信頼性の高い小売事業者の選定、②最適プランの提案、③切り替え後のサポート―などを提供する。①の小売事業者の選定では、販売電力ランキングや電源構成、料金の変動性などを評価して需要家に紹介する。②のプラン提案では、燃料費等調整型や完全固定プラン、市場連動+上限キャップ、ハイブリッドプランなどの選択肢を提示する。
③の切り替え後のサポートでは、毎月、効果検証レポートと市場見通しを提供。削減効果を可視化して結果を報告する。高橋社長は「当社スタッフの多くが電力会社出身者なので安心して任せてほしい。最大20%以上、電気料金を削減することが可能だ。未払いなどがある場合を除けば、確実に電気代を削減できる。安心できる電力契約をお届けしたい」と話す。
物価高が騒がれる昨今、最終保障供給の見直しが経営改善の一助になるのは間違いない。
