【目安箱／11月4日】エネ産業に政治の追い風 期待材料並ぶ新政権

◆国内政治も変化の兆し 米国との関係に加えて、国内政治でも変化の兆しがある。 高市新首相は「国民の生活が経済成長によって向上されることの認識を共有する」と日本維新の会との連立政権樹立の合意文書（10月20日）で述べるなど、政策での経済成長重視を鮮明にしている。財源が決定しないままのガソリン税の旧暫定税率廃止、電気・ガス料金補助の継続など、エネルギーではこれまでのばらまき政