インフォメーション
越谷市/NTT東日本/イハシライフ
改造型EVを災害時の電力供給に活用
埼玉県越谷市とNTT東日本埼玉南支店、石油・ガス販売などを手掛けるイハシグループのイハシライフは、災害時の電力供給に可搬型バッテリーを搭載したEVの活用を始める。9月下旬に協定を締結した。NTT東がEVを所有し、イハシが運用する太陽光発電所などからバッテリーに充電、避難所へ運搬する。東日本では初のモデルだ。ガソリンエンジン車のエンジンや燃料タンクを取り除き、バッテリーやモーターを取り付けたコンバージョンEVを使う。改造はイハシが担当した。レジリエンス向上や脱炭素に加え、地域の車を地場の企業が改造することで、地域経済循環の向上も狙う取り組みだ。
グリッドスカイウェイ
送電線上空のドローン航路拡大へ体制整備
グリッドスカイウェイ有限責任事業組合は10月1日、東北電力ネットワークと電源開発送配電ネットワークが組合員となり、全国の主要な送配電設備を有する事業者がそろう15社連携体制を構築した。これにより、東京電力パワーグリッドと中国電力ネットワークに提供してきた航路プラットフォームを全国統一仕様で展開できる体制が整った。2027年度までに全国1万km超の送電線上空のドローン航路整備を目指す。同組合は同プラットフォームを電力設備の遠隔巡視・点検利用にとどまらず、他の事業者と連携することで、災害対応や物流など社会インフラとしての活用拡大を推進する構えだ。
東京ガスエンジニアリングソリューションズ
レーザー式アンモニア検知器の販売を開始
東京ガスエンジニアリングソリューションズは9月16日、レーザー式アンモニア検知器「レーザー・アンモニア」の販売を開始した。これまでのアンモニア検知は気体の採取が必要となる吸引式が採用されてきたが、手の届かない場所や広範囲の漏えい検知が困難であり、アンモニア接触によるセンサーの汚れや腐食劣化でのメンテナンス負担が課題だった。同製品は、10ppm・mレベルのアンモニアを最大30mの距離から気体の採取を行わずに検知できる高感度検知器。アンモニアを扱う現場の保安向上に加え、設備管理の高質化と高効率化の実現に貢献していく。
高砂熱学工業/TDK/由利本荘市
由利本荘市で低温排熱を有効活用した実証を計画
高砂熱学工業、TDK、秋田県由利本荘市の3者は、市の温水プールの低温排熱を活用した実証を来年4月に開始する。TDKの本荘工場西サイトに導入された高砂熱学工業の蓄熱システムを使い、工場から7km離れたプール施設の空調や温水を製造する。温水プールのCO2削減量は1年間に約6tを見込んでいる。実証は3年間行う計画だ。
GRID
九電に石炭受払計画AIシステムを納入
GRIDは9月、石炭受払計画を自動作成するAIシステムを九州電力苓北発電所などに納入し運用を開始した。石炭受払計画はこれまで熟練の人材が立案してきた。石炭の種類、混炭可否、設備制約など、多くの条件を考慮する必要があるほか、気象や電力需要の変動により頻繁な修正が求められ、高度な判断と多大な労力を要していたが、これらに自動対応する。
岩谷産業/東京都
水素燃料電池船「まほろば」を東京港で運航
岩谷産業は10月10日、東京都と協定を結び、東京港での水素燃料電池船の運航事業に取り組むと発表した。水素燃料電池船「まほろば」は、大阪・関西万博で大阪市内と会場までの交通手段となり、海上を動くパビリオンの役割を果たした。同事業を通じ、水素の魅力や環境負担軽減の有用性を広くアピールする。運航の開始時期は2026年度内を予定している。
