【記者通信／11月19日】KK再稼働の知事判断先送りを主張 朝日新聞の見識を問う

文献調査自治体の首長が正論 本来議論すべき本質が埋もれる 朝日の社説は、〈意識調査から浮かぶのは「核のごみ」の最終処分場の選択もできないままに進む原発回帰政策への厳しい視線だ〉と書いた。その最終処分問題について、文献調査を手掛けた自治体の首長が、エネルギーフォーラム12月号（11月28日発売）の「多事争論」というコーナーで正論を展開しているので、さわりだけ先行紹介したい。