【ニュースの周辺／11月17日】地域インフラ維持・再構築への多様な対応～経営広域化、官民連携など～

②－2．上下水道事業の官民連携　 1．18年の水道法改正 かつて18年の水道法改正は、小規模な水道事業者を結びつける水道事業の経営広域化や、施設の所有権を公共主体が有したまま公共施設の運営権を民間事業者に設定する官民連携を推進するとした。 ●水道法の一部を改正する法律  18年12月12日公布、19年10月1日施行　 改正事項（国土交通省資料・抜粋）