【記者通信／1月21日】常態化する電気ガス代支援 国が本来注力すべき施策とは

積極財政を強調する一方で円安問題はスルー いずれにしても、高市政権からは物価高に対応するための施策は次々と打ち出されているものの、物価高を改善させるための施策は全く見えてこない。高市首相は19日会見の冒頭発言で、「これまでに講じた物価高対策により、今年は実質賃金の伸びのプラス化が見込まれる」「強い経済実現のためには、国民の皆さまの手取りを増やし、実質賃金上昇を確実なものとし、改