【オピニオン】エネ安保と積極財政が国家存続の要諦
2026年2月16日
藤井 聡/京都大学大学院工学研究科教授
政府とは本来、国家の存続、すなわち安全保障を第一の目標とする組織体である。その前提の下で、国家の繁栄と国民の幸福を可能な限り増進する存在である。国家が存続しなければ、繁栄すべき国家も幸福を追求すべき国民も存在しない以上、国家存続と国民生活が衝突する局面では、何より国家存続を優先することこそ政府の最大責務である。
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