【SNS世論／2月25日】日本型リベラルの崩壊とエネルギー政策への影響
合理性で政策動かず
この日本型リベラルの自壊は、経済や社会へ、どのように影響していくだろうか。日本型リベラルの衰退は、経済システムづくりにはプラスになることが多いと思う。
自民党の復活によって利権が残る、拡充される可能性がある。ただし、かつてのような派手なことはできないだろう。SNSという容易に社会問題を告発できる道具を誰もが持てる時代になった。それを活用し、監視を続けなければならない。
日本型リベラルの政策は合理性ではなく、政治的な思惑から、政策がゆがめられることが多かった。民主党政権の政策を思い出せばよい。そしてエネルギー産業は、こうした政治思惑にふりまわされた。
特に原子力は戦後ずっと政争の道具にされた。日本は第二次世界大戦で、原子爆弾を米国に使用された。それによる被害を記憶し、核兵器への批判と、その廃絶を続ける必要がある。当初、原子力の平和利用は、国民全体の支持を集めていた。しかし1960年代ごろから反核運動が社会に広がるにつれて、一部の左派政党は、それを政治運動の道具にした。核兵器と原子力発電が同じもののように扱った。
状況の変化を活かし、政策と制度の是正を
そこで2011年に福島原子力事故が起きてしまった。事故は当然あってはならなかったが、日本型リベラルはそれを批判し、脱原発、エネルギー制度改革を主張した。一連の動きが全部政治的な思惑によるものとは思わないが、今に至るまでの混乱を引き起こしている。
また日本型リベラルの問題は、大企業を敵視してきたことだ。エネルギー自由化、それによる電力会社の解体は、東日本大震災の時の「東電憎し」の感情があったと思う。
状況は変わった。こうした日本型リベラルの政治的影響力の低下は当面続く。エネルギーフォーラムのコラムによると、今回の衆議院議員の98％が原子力を容認しているとのことだ。エネルギー政策では原子力の活用を進めるだけで、多くの問題が改善するだろう。この10年のエネルギー改革の功罪を検証しやすくなる。
エネルギー産業側も、この好機を利用して、エネルギー問題を世論に訴え、状況の改善を試みる必要がある。SNSはそれで、大きな役割を果たしそうだ。自由に、合理的な議論で、国民全体に利益になる仕組みを考えたい。
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