再エネ開発を巡る「うわさの現場」 住民・企業・環境との共生を探る

【地熱】温泉枯渇を懸念する地元 「住民参加」で逆転合意も 2011年に発生した福島第一原子力発電所の事故以来、国内に資源が多く賦存し、CO2を排出しないクリーンな地熱発電に対する期待が高まっている。 政府は開発を推進すべく、掘削のコストを石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が肩代わりし、事業者の負担を低減。また有望地の多くは国立公園内にあるため開発に制約が掛けら