高レベル処分場の文献調査 厚い扉開けた北海道の2町村

長年原子力政策のアキレス腱となってきた、高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題。2007年に高知県東洋町が選定に向けた第一段階の「文献調査」に応募したが、反対派から猛烈な攻撃を受けて撤回に追い込まれた。それから13年。北海道電力泊発電所周辺の2町村が、厚い扉をこじ開けた。 10月9日、上京した寿都町の片岡春雄町長は、処分事業の実施主体である原子力発電環境整備機構（NUMO）を訪れ、応