【記者通信／12月23日】50年再エネ５～６割 ？数字の一人歩きに注意

経済産業省は12月21日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本政策分科会で、2050年カーボンニュートラルを目指す際の一つの目安として、①再エネは発電電力量の5～6割、②火力のうち水素・アンモニアで１割、③残りの3～4割を原子力と、CCUS（CO2回収・利用・貯留）を付けた化石燃料を使う火力――といった案を示した。再エネ主力化をまず念頭に置いてはじき出した案だが、再エネ5～6割という