【記者通信／１月17日】自民党議連が市場問題調査へ 新電力対策で政治判断も

「再エネ議連のヒアリングなどを契機に、『再エネ系事業者をいま潰してはならない』という機運が広がれば、まず河野太郎・行革担当相が動く公算が大きい。そうなれば、2050年カーボンニュートラルを政権の目玉にしている菅義偉首相も、この問題に関心を示す可能性がある。結果、政治判断によって、もう一段の新電力救済措置が発動されても不思議ではない」（大手エネルギー会社幹部） これに対し、大手電力関係者