【記者通信／1月24日】新電力問題で「分断」の様相 蘇る通産OBの言葉

一方、国側の姿勢はどうか。「経産省は年初から、国が乗り出すほど事態は切迫していないと言い続けてきたこともあって、災害級を認めてしまうような救済の仕方には否定的。インバランス料金の上限200円前倒しをやったのがせいぜいで、少なくとも資源エネルギー庁レベルでは追加支援の拡充には難色を示している。一方、自民党は対照的で、再エネ普及拡大議員連盟を中心に救済に前向きだ。政権の数少ない目玉であるカーボン