【記者通信／3月24日】石炭火力存廃へ新たな目標「発電効率43％」をどう見るか

2030年に向けた非効率石炭火力フェードアウトの規制的措置を検討してきた、総合資源エネルギー調査会の石炭火力検討ワーキンググループ（座長＝大山力・横浜国立大学大学院工学研究院知的構造の創生部門教授）は3月22日の会合で、発電効率43％を省エネ法での石炭火力の新たな目標水準とする方針を事務局が提示し、概ね了承した。新たな目標水準は、BAT（最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況）に基づく技術水準や、