【記者通信／8月27日】環境省予算要求の注目点「再エネ交付金」は利権化のリスクも

環境省が2022年度予算の概算要求の中で、脱炭素社会の実現に向けた施策として、小泉進次郎環境相の肝いりといえる「再エネ推進交付金」をはじめ、複数の新規事業を打ち出すことが分かった。 具体的には、①地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（要求額200億円）、②CO2削減比例型中小企業向け支援事業（同10億円）、③食と暮らしの「グリーンライフ・ポイント」（同10億円）、④ナッジとデジタルによる脱炭素