46%減で必要論高まる炭素価格付け 論争続く政策課題の潮目変わるか

＜50年カーボンニュートラル見据えた設計を 残り30年余りの段階では炭素税が有効＞ 視点B：有村俊秀（早稲田大学政治経済学術院教授） 2050年の脱炭素、30年度の46%削減に向けた政策手段としてカーボンプライシング（CP）に注目が集まっている。CO2に価格を付け、排出削減を目指す政策で、実施方法には炭素税と排出量取引の二つがある。 炭素税では、石油