【コラム／9月27日】脱炭素社会実現に求められる「人材の流動化」と「若手育成」

渡邊開也／リニューアブル・ジャパン株式会社 執行役員 管理本部副本部長兼社長室長 　第六次エネルギー基本計画の素案が今年の7月に公表され、2030年度の総発電量のうち再生可能エネルギーで36～38％賄うことが示された。資源エネルギー庁から9月に公表されている「エネルギー基本計画（案）の概要※」には、全体像として（スライドp.4） ・2050年カーボンニュートラル（2