気になるCP導入の行方 既存税制強化の可能性

環境省が2022年度税制改正要望で、脱炭素化に向け、カーボンプライシング（CP）について年内に一定の方向性を取りまとめる、と踏み込んだ。要望では明示していないものの、同省が狙うのは炭素税で、かつ一般財源化も視野に入れている。 こうした動きを受け、日本経団連の十倉雅和会長は、政府の気候変動関連の会議で「炭素税なども含めて、社会変容を促し産業政策にもなり得るような最適なポリシーミックス