原発訴訟で立証責任の在り方に変化 「責任所在は住民側」の原則に回帰

【羅針盤】森川久範（TMI総合法律事務所弁護士） 原発運転を巡る訴訟では、近年事業者に「立証責任」を負わせる傾向にあったが、変化し始めている。 2021年3月の広島高裁決定と11月の広島地裁決定を題材に、原発訴訟に詳しい森川弁護士が解説する。  山口県内や広島県内に居住する住民が、伊方発電所3号炉について、地震等に対する安全性を欠いているため、