「原発ゼロ」方針変わるか 経団連幹部が公明に要請

カーボンニュートラル社会の実現、電力安定供給リスクの回避、エネルギー価格上昇の抑制という三つの社会要請から、世界的に存在価値が再評価されつつある原子力発電。フランスのマクロン大統領が2月中旬、原発14基の新増設計画を発表したことが、再生可能エネルギー至上主義からの潮目の変化を象徴する。 2011年3月の福島原発事故を経験したわが国も例外ではない。自民党が原子力政策の「復権」に向けて