【コラム／6月7日】「電力需給逼迫警報を考える～電力システム改革誤謬（電力自由化）の早期是正を」

飯倉 穣／エコノミスト 1，経産省は、3月21日東京電力管内に電力需給逼迫警報を発出した。供給面の応急手当や需要サイドの協力で凌いだ様だが、日本で電力の安定供給懸念が日常化している。 報道は伝える。「夏の電力需給　懸念広がる　火力電源停止響く」（日経22年4月12日）、そして「電力不足　新たに「注意報」経産省方針「警報」基準に至らなくても」（朝日同5月18日）。