オンライン・コンテンツリスト
【特集1まとめ】電力大消費時代の衝撃 DXがもたらす爆発的需要増の脅威
2024年7月9日
日本経済の成長に向け、政府が支援に力を入れる半導体産業とAI事業。全国各地で半導体工場や大型データセンターの整備が進み、これら新たな需要が、電力消費を爆発的に増大させる可能性が現実味を帯びて... | |
【覆面ホンネ座談会】中東各地で問題勃発 国際石油市場への影響は?
2024年7月9日
テーマ:中東情勢と石油市場 昨年10月、イスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃し、中東情勢が一気に緊迫化。今も解決の道筋は見えない。気になるのが石油市場への影響だが、どんな展開が... | |
【記者通信/7月8日】猛暑で早くも電力ひっ迫 東京・関西が中部から融通
2024年7月8日
梅雨明けを思わせるような猛暑が続く中、夏本番を前に早くも電力需給がひっ迫している。7月5日、関西電力送配電が午後4時半~7時に最大138万㎾の電力融通を全国の送配電5事業者から受けたのに続き、8日午... | |
【イニシャルニュース 】T紙M記者もとりこ? 麻生太郎氏の魅力
2024年7月8日
T紙M記者もとりこ? 麻生太郎氏の魅力 官邸会見でのしつこい質問でお馴染みのT新聞のM記者。最近では質問前に自身の主張を延々と語る「演説」が賛否を呼んでいる。 彼女の暴走... | |
現場のニーズを追求し商品開発 操作性が向上したガス検知器
2024年7月8日
【理研計器】 理研計器はこのほど、都市ガスやLPガスの開栓や配管工事などの際、ガス漏れを検知するポータブル型ガスリーク検知器を発売した。今回の新商品「SP―230」は、従来機種... | |
再エネで揺れる静岡県新知事 定まらない政治姿勢に県民困惑
2024年7月8日
5月の静岡県知事選で初当選を決めた前浜松市長、鈴木康友氏の再生可能エネルギー問題を巡る動きに注目が集まっている。再エネ開発について、政治姿勢が定まっていないからだ。乱開発を懸念する県民の声が... | |
電気料金上昇でメディア炎上 求められる省エネ誘導政策
2024年7月7日
「今夏の猛暑予想を背景に、電気料金の上昇が社会問題になろうとしている。心配していたことが現実になった」(大手電力会社幹部) 本誌でも繰り返し報じてきた通り、再生可能エネルギー賦課金の上... | |
エネ基策定の前提厳しく 原子力水素の実現で活路開け
2024年7月7日
【巻頭インタビュー】橘川武郎/国際大学学長 政府は、第7次エネルギー基本計画の策定議論に着手した。 橘川武郎・国際大学学長にそのポイントと展望を聞いた。 き... | |
エネルギーと食を支える企業として 未来を見据えCNLPG導入
2024年7月6日
【安田物産】 神奈川県大和市に本社を構える安田物産は、1955年に練炭や石炭などの家庭用燃料店としてスタート。現在ではLPガス販売を中心としたエネルギー事業、保育園・幼稚園や学... | |
SOEC合成メタン社会実装へ 大阪ガスがラボ試験開始
2024年7月6日
2050年カーボンニュートラル実現への大きな一歩となるか―。 大阪ガスは、従来技術よりも高いエネルギー変換効率が期待される「個体酸化物形電解セル(SOEC)メタネーション」のラボスケー... | |
「理念的検討」から「実務的検討」へ 液石法省令改正の今後のポイント
2024年7月6日
【論点】LPガス商慣行の是正/角田憲司・エネルギー事業コンサルタント LPガス商慣行の是正を目指す液化石油ガス法の改正省令が4月2日に公布された。 一部7月2日に施行され... | |
河野氏が再エネTF廃止表明 拡大政策の潮目変化を象徴
2024年7月5日
再生可能エネルギー導入拡大政策の潮目の変化を象徴する出来事が起きた。河野太郎規制改革相が6月4日、自らの肝いりで発足させた内閣府の再エネ規制改革タスクフォース(TF)の廃止を表明したのだ。 ... | |
【記者通信/7月4日】東ガスがe-メタン実証設備公開 地産地消モデルを構築
2024年7月4日
東京ガスは7月1日、横浜テクノステーション(横浜市鶴見区)にあるe-メタン製造実証設備の進捗状況を報道陣に公開した。2022年3月に運用を始めた同施設は、市内のごみ処理工場で生じる排ガスから回収した... | |
敦賀2号活断層問題に厳しい見解 7月末にも最終判断の見通し
2024年7月4日
約10年前、原子力規制委員会が開いた有識者会合の指摘に端を発し、日本原子力発電・敦賀発電所2号機の審査の停滞を招いた活断層問題。書類の書き換え問題を経て、昨年8月末に原電が補正書を提出後、審... | |
安定供給と脱炭素の狭間で翻弄 火力の課題放置にてこ入れ急務
2024年7月4日
エネルギー基本計画の見直し議論が盛り上がる中、ことさら先行き不透明なのが火力政策だ。 退出が進む中で現場は多様な課題に直面。求められる役割に応じた政策のアップデートが待ったなしだ。 ... | |