オンライン・コンテンツリスト
【コラム/10月15日】1年弱続く紅海〝封鎖〟 フーシ派による無人艇ドローン攻撃の実態
2024年10月15日
杉山大志/キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 2023年11月以来、イエメンの武装組織フーシ派が紅海を通行する船舶を攻撃し、事実上の封鎖をしている。フーシ派は「親イスラエル... | |
地域と調和した再エネ促進へ 規制条例を活用せよ
2024年10月15日
【オピニオン】井上源三/地方自治研究機構 顧問 自治体の条例の動きを見ると、地域そして日本の課題が見えてくる。 地方自治研究機構は、全国の条例をウォッチし、その制定状況を... | |
大気中のCO2を直接回収技術に熱視線 2025年の商業運転開始に意欲
2024年10月15日
【米1PointFive】 脱炭素化を促す切り札の一つとして、大気中のCO2を直接回収して固定化する技術「ダイレクト・エア・キャプチャー(DAC)」の展開に国内外の産業界から熱い視線が... | |
インフレ円安で厳しい洋上風力 国の支援策はあるか?
2024年10月14日
【脱炭素時代の経済評論 Vol.07】関口博之 /経済ジャーナリスト 洋上風力公募の第1ラウンド(2021年)、第2ラウンド(23年)で選定された8事業者がいずれも現段階でFI... | |
電気料金高騰にあえぐ米加州 「気候正義」が生活者取り残し
2024年10月13日
【マーケットの潮流】水上裕康/ヒロ・ミズカミ代表 テーマ:カリフォルニアの電力価格 米カリフォルニア州の家庭用電気料金はこの10年で2倍に上昇した。 水上裕... | |
自民党新総裁のエネ政策はいかに? 岸田政権の正常化路線を継承できるか
2024年10月12日
【永田町便り】福島伸享/衆議院議員 この原稿を書いている時点で、自民党総裁選と立憲民主党代表選が告示され、選挙戦真っ最中である。今後のエネルギー政策を占ってみたい。 この... | |
【記者通信/10月11日】航空機利用企業に「CO2削減価値」販売 ENEOSがSAF市場育成へ
2024年10月11日
脱炭素化という世界の潮流が航空業界に押し寄せる中、ENEOSがSAF(持続可能な航空燃料)の導入拡大に向けた取り組みを加速させている。同社が日本の石油元売りとして初めて、SAFに由来する「環境価値」... | |
【フラッシュニュース】注目の「政策・ビジネス」情報(2024年10月号)
2024年10月11日
NEWS 01:バイオ燃料を営業列車に搭載 鉄道業界が脱炭素で本命探し カーボンニュートラルの実現に向け、鉄道業界が脱炭素車両の選択肢を広げている。JR西日本は9月、バイオ燃料... | |
【論考/10月10日】国際社会分断の危機!産油国アメリカの役割とは
2024年10月10日
米国大統領選挙は11月5日の投開票日に向け、民主党・ハリス副大統領と共和党・トランプ前大統領がしのぎを削り合う展開が続く。両者の支持率は拮抗しており、また各州に配分された代議員票を競う方式から、事実... | |
目算が外れた東電の経営再建 原発頼みの矛盾と限界が鮮明化
2024年10月10日
【論説室の窓】西尾邦明/朝日新聞 論説委員 東京電力ホールディングスの再建計画を改訂する作業が進んでいる。 廃炉と自由化が進展する中、現実を直視し抜本的な見直しを図るべき... | |
【覆面ホンネ座談会】2025年度の概算要求 エネ事業に目玉はあるのか?
2024年10月9日
テーマ:エネルギー業界から見た概算要求 2025年度予算案の概算要求で一般会計の総額が117兆円超となり、2年連続で過去最大を更新した。エネルギー・環境関係の計上額も大きいが、... | |
【イニシャルニュース 】水素製造時のCO2 豪政府が取り扱い懸念
2024年10月8日
水素製造時のCO2 豪政府が取り扱い懸念 脱炭素の切り札として日本が期待する水素燃料だが、製造時に出る温室効果ガスのカウントを巡り産地国のオーストラリアが疑義を呈している。 ... | |
経産省は2・36兆円を計上 25年度も巨額続出のGX予算
2024年10月8日
2025年度の概算要求で、経済産業省は2・36兆円(24年度当初予算比24%増)を計上した。GX(グリーントランスフォーメーション)・脱炭素エネルギー関連で1・25兆円(同29%増)を計上し... | |
【記者通信/10月7日】武藤経産相「脱炭素電源への投資拡大へ」 次期エネ基は岸田前政権の路線踏襲
2024年10月7日
「脱炭素エネルギーへの投資拡大に向けた事業環境整備に取り組んでいく必要がある」――。石破茂内閣で経済産業相に就任した武藤容治氏は10月3日、専門紙の合同インタビューに応じ、次期エネルギー基本計画の策... | |
原子力の最大限活用へ エネ基で明確なメッセージを
2024年10月7日
【巻頭インタビュー】増井秀企/日本原子力産業協会 理事長 再稼働や新設が進まない中で、原子力産業界が抱える課題は何か。 6月に就任した日本原子力産業協会の増井秀企理事長に... | |