目次
はじめに
第1章 COP21への長い道のり
気候変動枠組条約の採択
京都議定書の採択
ポスト2013年交渉の開始
カンクン合意の成立
ポスト2020年交渉の開始
第2章 COP21に向けての争点
地球温暖化交渉の難しさ
多様な交渉グループの存在
争点1:約束草案に法的拘束力を持たせるのか
争点2:長期目標をどう書き込むか
争点3:「共通だが差異のある責任」をどう反映させるか
争点4:透明性フレームワークに差異化を持ち込むか
争点5:市場メカニズムを盛り込むか
争点6:資金援助の主体を先進国のみとするのか
争点7:途上国への定量的資金援助目標を定めるか
争点8:ロス&ダメージを含めるか
第3章 COP21はどう進んだのか
COP21の会場はこんなところ
交渉テキストの状況
パリ委員会の設置と閣僚レベルファシリテーターの任命
議長テキストの主要な争点
議長最終案の提示とパリ協定の採択
第4章 COP21はなぜ成功したのか
米国、中国の前向き姿勢
議長国フランスの不退転の決意
合意を欲した途上国
国連プロセスの信頼確保
京都議定書ファクターの不在
フランスの会議運営の巧みさ
交渉官も人の子
第5章 パリ協定で何が決まったのか
パリ協定のエッセンス
パリ協定の目的(第2条)
緩和(第4条)
市場メカニズム等(第6条)
ロス&ダメージ(第8条)
資金援助(第9条)
技術開発・移転(第10条)
透明性(第13条)
グローバルストックテーク
発効要件
番外:高効率石炭火力技術の輸出をめぐって
第6章 パリ協定をどう評価するか
すべての国が参加する枠組みの成立
現実的なボトムアップ型のプレッジ&レビュー
プレッジ&レビューの実効性は今後の設計次第
日本の優れた技術の海外普及を
長持ちする枠組み
全体としてはやや途上国寄り
野心的な温度目標は将来の火種に
大幅削減のカギは革新的技術開発
科学の不確実性を直視せよ
第7章 世界は脱炭素化に向かうのか
脱炭素化に向かうことは確実
脱炭素化に向けた投資家の動き
共有されなかった世界の排出削減目標
地球温暖化が唯一の政策課題ではない
米国大統領選の影響
英国のEU離脱の影響
EUの地球温暖化対策への影響
ナショナリズム、内向き志向と地球温暖化懐疑論
脱炭素化への道は単純ではない
第8章 26%目標達成のカギは原子力
なぜ2013年が基準年として選ばれたのか
日本の約束草案は容易に達成できるのか
日本の約束草案の野心レベルは欧米に比して低いのか
原子力なしで、より野心的な目標が出せるのか
石炭火力を排除すべきなのか
26%目標をめぐる4つのシナリオ
26%目標は天から降ってきたものではない
2020年の目標通報時は要注意
第9章 長期戦略と長期削減目標
80%目標は世界全体の削減目標とパッケージ
2050年40〜70%減の不確実性
見直すべきであった80%目標
80%削減のイメージと経済影響
地球温暖化対策を実施すれば経済成長につながるのか
80%目標は中期目標の議論にも影響
長期戦略イコール長期削減目標ではない
第10章 地球温暖化防止に取り組むならば原子力から目をそらすな
地球温暖化防止と原子力
地球温暖化交渉と原子力
地球温暖化防止に真剣ならば原子力の新増設が必要
原子力を取り巻くボトルネック
原子力発電所新増設に必要なのは政治的意思
原子力と世論
第11章 長期戦略の中核は革新的技術開発
エネルギー環境イノベーション戦略の策定
イノベーション環境の整備
選択と集中だけで十分か
既存技術への補助と革新的技術開発へのリソースバランス
国際連携の可能性
日本らしい長期戦略を
第12章 炭素価格論について考える
炭素価格とは何か
明示的炭素価格
暗示的炭素価格
炭素価格の導入状況
炭素価格に関する国際的議論
炭素価格に関するこれまでの国内議論
炭素価格議論は国際競争力の問題と切り離せない
「日本には炭素価格がない」というのは誤り
日本で排出量取引を導入すべきなのか
排出量取引は自主行動計画よりも優れているのか
電力排出量取引を導入すべきか
大型炭素税を導入すべきか
明示的炭素価格の経済効率性
現実的な政策パッケージを
結びにかえて
参考資料 パリ協定採択に関するCOP決定及びパリ協定全文
