【特集2】家畜の糞尿がLNG代替に 液化バイオメタン実証を開始


【エア・ウォーター】

都市ガスのカーボンニュートラル(CN)に向けては、生産・利用過程で発生するCO2をオフセットした「CN都市ガス」や、CO2と水素を合成してメタンを製造する「メタネーション」などが注目される。こうした中、新たな潮流が生まれようとしている。バイオガスを原料にした液化バイオメタン(LBM)を、LNGの代替にする方法だ。

産業ガス大手のエア・ウォーター(AW)は、北海道十勝地方で酪農家や食品事業者と共同でLBMのサプライチェーンを構築する実証事業を環境省のもとで行っている。期間は2021年4月から23年3月に掛けての2年間。LBMの年間製造予定量は360tで、全量がLNGの代替として利用された場合、サプライチェーン全体でのCO2削減量は年間7740tにおよぶ。

LBMで工場を操業 ロケットでの利用も視野

実証では、酪農家が保有するバイオガスプラントで作られる乳牛などの糞尿由来のバイオガスをAWが回収。バイオガスは北海道帯広市にある同社ガス充填工場内に建設するセンター工場に運ばれてメタンとCO2に分離、メタンを液体窒素との熱交換により極低温のLBMを製造する。

LBMは、実証に参画する「よつ葉乳業」の工場にローリー輸送してLNGの代替燃料としてさまざまな条件下で使用されるほか、別の環境省実証事業であるLNGトラックの運用に一部利用される。さらに実証が行われる北海道大樹町では宇宙港の整備が進められていることもあり、同町を拠点に宇宙探査を目指す宇宙ベンチャーがロケット発射時の燃料にと関心を寄せているという。

①酪農家からメタンガスの回収、②センター工場でLBMの製造、③需要家に配送して燃料として利用―というサプライチェーンを構築する実証は国内初の事例。経緯について、生活・エネルギーカンパニー長の梶原克己専務執行役員は「地域のエネルギー循環を図るという考え方が原点にあります」と語る。

本来大気放出されるはずの家畜由来のメタンをエネルギーとして再利用する持続可能性のある事業であるだけでなく、産業サイドにとっても熱需要のCN化は喫緊の課題だ。バイオガスプラントも、酪農家がもともとFITで操業するバイオガス発電向けに保有しているケースも多く、FIT後の新たなバイオガスの利用先になるのではと期待する声もある。エンジニアリング&ソリューション事業部の近藤俊和事業部長は「酪農家が抱えるバイオガスの有効利用と、工場・産業のCN化を図るという意味でも、意義がある実証だと考えています」と話した。

LBMサプライチェーンの構想図

「やり方は無限大」 食品廃棄物解決の一助に

実証の肝であるLBM製造だが、AWではこれまで家畜由来のバイオガスからメタンを抽出して水素に変換し、燃料電池向けに利用する実証事業を北海道鹿追町で行ってきた。

製造技術についてAW技術戦略センター産業・エネルギー・ガスオペレーション開発センターの末長純也CTOは「LBMはバイオガスからメタンのみを分離し、液化窒素との熱交換を行うことで、極低温かつ純度99%のLBMを製造するプロセスを経る。このバイオガスから純度の高いメタンを分離する技術は、鹿追町での実証と、当社が産業ガス製造で培ってきた技術が大きく役立っています」と説明する。

一般的なLNGの成分は、約90%がメタンで残りの10%をエタン、プロパン、ブタンなどの炭化水素が占めている。

そのため高純度メタンであるLBMはLNGの90%程度の熱量を有しており、今後はよつ葉乳業の工場でLBMの専焼、LNGとの混焼などさまざまな条件での運用を行うことで、LBMを利用した際の熱量変化の影響を検証していく予定だ。

梶原専務は「LBMの元になるメタンは別の資源由来のバイオガスからも抽出できるので、食品廃棄物を用いたLBM製造も技術的には可能。やり方は無限にある。SDGs(持続可能な開発目標)にもかなう実証です」と語った。

畜産業から排出されるメタンの問題のみならず、日夜大量に放出される食品廃棄物の問題は、日本をはじめとした大量消費社会が抱える悩みの一つだ。今回の実証は、世界の環境問題、社会問題を一挙に解決するソリューションになるかもしれない。

【特集2】防府・小名浜に大型発電所建設 将来はCO2ゼロ電源として活用も


インタビュー:猪俣晃二/エア・ウォーター 上席執行役員 電力事業部長

猪俣晃二氏

―エア・ウォーターはかねてからバイオマス発電事業に取り組んでいます。

猪俣 当社は山口県で防府バイオマス・石炭混焼発電所(11万2000kW)と福島県で小名浜バイオマス専焼発電所(7万5000kW)の2カ所を運用しています。また長野県安曇野市では自社農園の付帯設備に県産未利用材を使ったバイオマスガス化発電設備(2000kW)を導入しています。

―安曇野市の事例はどのような取り組みですか。

猪俣 一般的に農園では、野菜や果物の成長を促すために温水や液化炭酸ガスを使います。当社はバイオマスガス化発電設備で発生する温水とCO2を農園で利用するトリジェネレーションで、地産エネルギーを最大限活用する取り組みを行っています。

設備稼働率は90%超 発電には県産木材も利用

―防府発電所を建設した経緯を教えてください。

猪俣 防府は石炭とパームヤシ殻(PKS)および木質チップを混焼する発電所で、2019年7月から運転を開始しています。なぜ当社がバイオマス発電に参入したのかというと、11年に東日本大震災が発生した影響で東日本を中心に電力需給のひっ迫という事態が起こりました。当社は産業ガスの製造過程で電力を大量に消費しています。

 大規模災害時など万一に備えたベース電源の確保や、自社の土地を有効活用するなどの観点で、14年ごろから発電所を建設できないかと模索し始めました。

―これまでエア・ウォーターは発電所を運営した経験はありませんでした。燃料調達を含め、どのように運用していますか。

猪俣 防府発電所は中国電力との共同事業で、技術系の社員は同社からの出向です。燃料の石炭は中国電力子会社から、バイオマス燃料はインドネシア産のPKSを商社経由で輸入しています。PKSは山口県周南市に中継基地があるので、そこから防府まで内航船で運んでいます。木質チップは山口県産の未利用材などを利用しています。

―運開から2年ほどがたちました。稼働状況はどうですか。

猪俣 当初の想定を大きく上回る、90%近い稼働率を誇っています。ボイラーはバイオマス発電所で多く使われている循環流動床ボイラーを採用しました。同ボイラーは高温の砂がボイラー内で循環する仕組みで、バイオマス燃料も問題なく燃焼できるのが大きな特長です。木質チップやPKSのような燃料は微粉炭のように細かく砕く必要はありません。