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【記者通信/6月1日】遅滞する原発の安全審査 官・民・報の責任を問う
2023年6月1日
原子力発電の「最大限活用」を掲げたGX(グリーントランスフォーメーション)関連法案が5月31日、参院本会議で与党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。原発の「60年超」運転の実現... | |
【記者通信/5月31日】都がエネ政策で有識者会議 電力対策と水素利活用を議論
2023年5月31日
東京都は5月29日、電力の需給ひっ迫問題や電気料金高騰、脱炭素社会構築などのエネルギー問題について有識者から意見を聞く会議「東京都エネルギー問題アドバイザリーボード」を発足させた。同日に都庁内で第1... | |
【記者通信/5月31日】航空燃料の1割をSAFに 経産省が義務付け案
2023年5月31日
経済産業省・資源エネルギー庁は5月26日、航空業界の脱炭素化を図る「持続可能な航空燃料(SAF)」の導入促進に向けた官民協議会を開き、施策の方向性についての中間取りまとめ案を示した。2030年に国内... | |
【目安箱/5月29日】G7サミットの成功と評価 余計な約束せぬ日本
2023年5月29日
先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)が5月21日に閉幕した。ウクライナ戦争と核兵器廃棄の誓いが焦点となり、エネルギー問題はそれほど関心を集めなかった。そして気候変動やエネルギー問題の宣言では、EU... | |
【コラム/5月29日】新聞購読料の値上げから電気料金改定を考える~残る電力供給不安
2023年5月29日
飯倉 穣/エコノミスト 1,決着はしたが 電力会社7社の料金改定(電気料金値上げ)が、物価問題閣僚会議で了承された(23年5月16日)。半年に及ぶ申請・認可手続き... | |
【記者通信/5月26日】消費者庁が一部業務停止命令 ニチガスは法的措置を示唆
2023年5月26日
電気やガスの訪問営業の際、強引な勧誘や事実に反する説明など特定商取引法に違反する行為があったとして、消費者庁は5月25日、LPガス卸・販売大手の日本瓦斯(ニチガス)に対し一部業務停止命令を出した。具... | |
【目安箱/5月22日】今こそ「ドイツに学べ」 原発ゼロの失敗を教訓に
2023年5月22日
◆ドイツは原発ゼロを達成したけれど 2023年4月15日、ドイツで稼働していた3の原子炉が停止した。これによってドイツの電力供給で原子力発電の割合がゼロになった。ドイツが目指した脱原発... | |
【記者通信/5月19日】NTTアノードとJERAがGPI買収 国内風力開発加速へ
2023年5月19日
NTTアノードエナジーとJERAが、グリーンパワーインベストメント(GPI)などの国内再生可能エネルギー事業を共同で取得すると発表した。両社が5月18日、GPIなどの株式を所有する米企業との間で売買... | |
【記者通信/5月16日】電力7社の補正値上げ認可 6月使用分から反映へ
2023年5月19日
経済産業省は5月19日、北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー(EP)、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の7社による規制料金の値上げ補正申請を認可したと発表した。各社の標準モデル家庭... | |
【コラム/5月16日】再生可能エネルギー電力促進のための経済的インセンティブ
2023年5月16日
矢島正之/電力中央研究所名誉研究アドバイザー 国内外で、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させるカーボンニュートラルが、重要な政策課題となっている。カーボンニュートラルの達成に... | |
【記者通信/5月12日】関電が「発販分離」検討を表明 小売り競争の健全化対応で
2023年5月12日
顧客情報の不正閲覧など相次ぐ不祥事に揺れる関西電力は5月12日、電力小売事業の競争健全化に向け、発電事業との分離を検討していることを明らかにした。JERAを設立した東京電力、中部電力の両社に続いて、... | |
【論考/5月10日】電力ビジネスは脱kWh・価値創造化を急げ
2023年5月10日
データの不正閲覧、カルテルという電力小売事業をめぐる一部旧一般電気事業者の愚行は、エネルギー危機後進んでいた電力制度・市場の再構築にすっかり水を差す形になってしまった。そして、競争の趣旨に反する行為... | |
【コラム/5月9日】米国共和党の反ESG運動 次期大統領候補がけん引
2023年5月9日
杉山大志/キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 “ESG(環境・社会・統治)は、米国の存立基盤である経済と自由を脅かす。だからフロリダでは死産とする(dead on arri... | |
【記者通信/4月28日】2024年の完成なるか!六ヶ所村再処理施設の現状
2023年4月28日
日本原燃の核燃料サイクル施設(青森県六ヶ所村)の完成が近づいている。同社は2024年上期のできるだけ早くの完工を目指す。これによって核燃料サイクル政策が動き出す。3月末に現地を取材した。 日本... | |
【コラム/4月27日】赤字国債麻痺の膨張予算を考える~歳出は大胆、負担先送り、公債残高増の行く末
2023年4月27日
飯倉 穣/エコノミスト 1,予算成立ながら、尾を引く本質的な問題 国会の予算審議が終了した。23年度は巨額予算である。そして予備費使用の決定もあった。報道は伝える... | |