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【記者通信／1月16日】電事連の林会長が辞任 浜岡の不祥事受け「痛恨の極み」
2026年1月16日
電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は16日午後、都内で記者会見を行い、同日付で辞任することを明らかにした。林氏は浜岡原発の基準地震動算定に関する不適切事案について、「原子力事業の根幹を揺るが... |
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【SNS世論／1月16日】原子力規制の「権力監視」に期待 頼りないオールドメディア
2026年1月16日
中部電力は1月5日、同社の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で「不適切事案」があったと発表した。詳細は完全に明らかではない。しかし、いつもの通りオールドメディア... |
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【時流潮流／1月13日】脚光浴びる揚水発電 米国が普及拡大へ本腰
2026年1月13日
原発ブームが下火になって意向、すっかり忘れ去られていた揚力発電所が、いま静かなブームに沸いている。太陽光や風力発電の急速な普及に伴い、調整弁機能に注目が集まる。世界各地で着工や導入検討が相次いでいる... |
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【コラム／1月9日】米国地方選から見えるわが国経済政策の死角
2026年1月9日
矢島正之／電力中央研究所名誉シニアアドバイザー 前回のコラム（2025年12月12日）では、2025年11月4日に行われた米国のニュージャージー州とバージニア州の知事選において... |
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【時流潮流／1月8日】トランプ政権がAUKUS加速へ 原潜供与と対中監視体制を強化
2026年1月8日
トランプ米政権が米英豪の安全保障の枠組み「AUKUS」を加速する方針を打ち出した。バイデン前政権が手がけた政策の見直しを含め検討していたが、トランプ氏は改めてゴーサインを出した。従来以上にアクセルを... |
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【コラム／1月7日】「働いて働いて」を考える～借金漬け経済の打開となるか
2026年1月7日
飯倉 穣／エコノミスト １、経済に処方箋は 2025年日本経済は、輸出横ばい、設備投資微増、生産一進一退で、実質GDP伸び率0～1％程度である。2026年も外的シ... |
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【現地ルポ／1月6日】航空の脱炭素化どうする？〈下〉 トランプ大統領テコ入れと日本のメリット
2026年1月6日
◆生産プラント増設計画続く、価格安定の期待 それでは、今後のSAFの供給体制はどうか。 イリノイ州立大学のシュテファン・ミューラー教授を訪ねた。同教授は、二酸化炭素排出、... |
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【現地ルポ／1月5日】航空の脱炭素化どうする？〈上〉 米国バイオ燃料産業が準備着々
2026年1月5日
航空業界の脱炭素のため、「SAF」（Sustainable Aviation Fuel（持続可能な航空燃料））を使い、燃料の面から航空産業の脱炭素を進めようという動きが世界各国で始まった。米国ではト... |
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【記者通信／12月24日】メガソーラー規制を強化 閣僚会議が対策パッケージ決定
2025年12月24日
政府がメガソーラーに関する関係閣僚会議（議長：木原稔・内閣官房長官）の初会合を12月23日に開き、対策パッケージを決定した。「地域との共生が図られた望ましい事業は促進する一方で、不適切な事業に対して... |
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【記者通信／12月23日】柏崎刈羽再稼動の地元同意完了 「分断」と批判した朝日の見識を問う
2025年12月23日
新潟県の花角英世知事は12月23日、赤沢亮正経済産業相と面会し、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に同意する考えを伝えた。東京電力は24日にも原子力規制委員会に使用前検査を申請する。来年1月20日ごろに... |
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【ニュースの周辺／12月19日】新潟県知事の柏崎刈羽再稼働容認を巡るメディアの論調
2025年12月19日
11月21日、新潟県の花角英世知事が臨時記者会見において 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認すると表明した。本稿ではこの容認表明に至るまでの「最近の経緯など」、次に11月21日の臨時記者会見... |
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【時流潮流／12月19日】韓国の原潜導入を巡る紆余曲折 米国と激しい駆け引き
2025年12月19日
韓国が原子力潜水艦の保有国になる可能性が出てきた。今まで難色を示してきた米国が、ゴーサインを出した。ただ、原潜の建造場所や核燃料などを巡り米韓両国の思惑には違いが目立つ。実現までに紆余曲折が予想され... |
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【コラム／12月18日】これがCOPの壊れ方 日本はいつまでしがみつくのか
2025年12月18日
杉山大志／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 COP30（国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議）は、大した盛り上がりもなく終わった。交渉内容について詳しくは有馬純氏によ... |
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【コラム／12月12日】 政治問題化する米国の電気料金高騰
2025年12月12日
矢島正之／電力中央研究所名誉シニアアドバイザー 以前のコラム（2025年9月12日）で述べたように、最近米国の電気料金が高騰しており、とくに東部の地域系統運用者（RTO）である... |
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【コラム／12月11日】ETS導入は延期すべき GXはDXに転進を
2025年12月11日
杉山大志／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 経済産業省は排出量取引制度（ETS）の設計を進めている。来年度4月の施行に向けてということだが、ドタバタで排出量の... |
