【記者通信／10月13日】東電が柏崎刈羽再稼働に本腰 問われる「政治力」の発動

東京電力ホールディングスの小早川智明社長が9月30日の会見で、原子力発電事業を巡る今後の方向性を発表した。柏崎刈羽原発について、核物質防護事案に対する36項目の「改善措置計画」の成果を取りまとめて知らせるほか、本社機能の柏崎市への移転については2026年度までに職住環境を整備する。また福島第1・第2の廃炉部門の統合に向けた検討を始める。柏崎刈羽の再稼働へ向けた動きが加速してきた。