【電力】監視委がガイドライン化 限界費用での玉出し

【業界スクランブル／電力】  公正取引委員会が昨年末、大手電力4社のカルテル事案に対する処分案を公表した。巨額の課徴金が耳目を集めたが、本誌1月号によると、カルテル合意の成立について電力側に異論もあり、行政訴訟に踏み切る可能性も含めて、処分確定まで紆余曲折がありそうだ。 一般論でいえば、違法が認定されれば断罪されるべきであるし、とはいえ電力側に法の適用に異論