【メディア論評／11月28日】電力カルテルの株主代表訴訟を巡る報道

公正取引委員会は今年3月30日、電力3社（中部電力・中電ミライズ、中国電力、九州電力・九電みらい）に対して、独占禁止法第3条の規定に違反する行為（カルテル）について排除措置命令・課徴金納付命令を発した。（リーニエンシー＝課徴金減免制度＝を行った関西電力には排除措置命令も出されなかった）。カルテル行為に伴い、会社に発生する損害・費用としては、課徴金のみならず、第三者で構成する調査委員会の調査費用、