【SNS世論／1月16日】原子力規制の「権力監視」に期待 頼りないオールドメディア
中部電力は1月5日、同社の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で「不適切事案」があったと発表した。詳細は完全に明らかではない。しかし、いつもの通りオールドメディアの報道は、中部電力と原子力への批判一色となった。関係者、そしてオールドメディアは冷静に問題に向き合うべきだ。そして権力者である原子力規制当局の行動のチェックが、メディアや政治によって行われていないことも改めて分かった。SNS世論が適切な意見を示し、規制当局や関係者の行動を牽制してほしいと思う。
◆状況不明、なぜ中部電が？
発表や報道などによると、中部電力は原発の耐震設計の要である基準地震動を策定する際に、条件の異なる20種の試算を行った。規制庁に提出する資料では、地震動の中で代表となる試算4種で平均に最も近い試算を選んだと説明。ところが地震動を意図的に会社側が選び過小評価したものを提出した疑いがあるという。
しかし、この不祥事の中身は、まだはっきりしない。中部電力の行動が発電所の安全や審査にどのような意味があるのか分からない。また当局の規制や審査の妥当性を専門家ともに検証する動きが少ない。浜岡原発は東南海地震の危険があるために、審査で地震動はこの10年常に問題になっており、規制当局が何回も出し直させているらしい。それは意味があることなのか不明だ。
ただし筆者は中部電力を積極的に擁護する意図はない。2011年の東京電力の福島第一原発事故の後で、原子力への厳しい批判が続き、厳格な行政当局の規制が行われる中で、中部電力のようなしっかりした会社が、なぜ批判を受けかねない行動をしたのか残念に思う。
◆原子力に敵意？オールドメディアの過剰な批判報道
オールドメディアはいつもの通り、この問題でもおかしな報道を続ける。「『どこが信用できるのか分からない』 原子力規制委、浜岡再稼働の審査を白紙化」（東京中日新聞、7日）など、規制当局側や関係者の批判的な声を集め、再稼働を遅らせるような記事を書く。朝日新聞を例にすると、同社サイトの検索で、発表の5日から14日まで、「浜岡」と入った記事は、24本になった。同社の社説では中部電力批判と、原子力規制を強化し各原発に追加調査をしろと、似た内容を2回も取り上げた。
一方で原子力規制庁は最近、不祥事を起こした。昨年11月、同庁職員が私用で訪問した中国で業務用スマートフォンを現地で紛失していたことが6日、明らかになった。機密性が高いため公表していない核セキュリティー担当部署の職員名や連絡先が登録されていたという。
謎の多い事案だ。日中両国間の緊張が高まる中で、なぜ中国に業務用スマホを持って私用でいったのか。スマホは中国の情報機関に盗まれたのではないのか。しかも「関係者」への取材で分かっただけであり、規制庁からの公式発表ではない。再び朝日のサイトで検索すると、記事は1本のみ。浜岡報道に比べ熱量が明らかに少ない。
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